【ニュース】3年延長する方向で検討 税制改正 住宅ローン減税

政府・与党は、2019年度の税制改正で焦点の1つとなっている住宅ローン減税を、3年延長する方向で検討に入った。

自民党税制調査会が、党本部で幹部会合を開き、議論を続ける中、政府・与党は、2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げにともなう経済対策の1つとして注目されている住宅ローン減税について、期間を3年延長し、13年間とする方向で調整している。

住宅を新築、購入するなどした際の減税は、現在、借入残高に応じて最大50万円を10年間差し引くことができるが、国土交通省は、期間を15年に延長するよう要望していた。

住宅ローン支払い中の身としてはうれしい施策ですが、いろいろと還元するくらいなら消費税増税などしなければ良いではないかというのが一般的な意見でそのとおりだと思います。

しかし、増税の本当の目的は・・

1989年税収:54.9兆円
所得税:21.4兆円
法人税:19兆円
消費税:3.3兆円
2016年税収:55.5兆円
所得税:17.6兆円
法人税:10.3兆円
消費税:17.2兆円

税収は変わっておりませんが、消費税の占める割合が増えています。
その分、企業は税金を払っていません。
どおりで経団連が消費税増税を主張するわけですね。。