仮想通貨の呼び名「暗号資産」に? 金融庁が検討中

金融庁は26日、仮想通貨の呼び方を「暗号資産」に変える検討を始めた。

相次いだ不正流出事件や相場の乱高下を受け、仮想通貨は円やドルなど法定通貨とは異なり、投機的に扱われる資産として規制する対象として位置づける。

金融庁の有識者会議「仮想通貨交換業等に関する研究会」に出した資料に方向性を示した。「国際的な動向を踏まえれば、法令上の呼称を『暗号資産』に変更する」ことを検討項目に加えた。交換業者に不適切な広告や勧誘を禁止することや、リスクの高い仮想通貨の取引を禁じることも検討項目に挙げた。金融庁は近く資金決済法や金融商品取引法を改正して仮想通貨への規制を強化する方針で、あわせて呼び方を変えることを検討する。

金融庁は、ネット上で扱われる仮想通貨が金融とITを組み合わせた「フィンテック」での技術革新につながるとみて、2017年施行の資金決済法で決済手段として位置づけた。法令上も「仮想通貨」の用語を使ってきた。

日本では仮想通貨=Virtual currency(バーチャルカレンシー)ですが、
海外では暗号通貨=Crypto currency(クリプトカレンシー)と呼ばれています。
どうしても仮想とつくと実際にはないもの=胡散臭さ、まがい物みたく感じてしまいますが、暗号がつくとセキュリティがしっかりしてそうなイメージがあります。

気になる項目として「リスクの高い仮想通貨の取引を禁じることも検討項目に挙げた」とありますが、今だとすべての通貨が当てはまります。株のようにストップ高などはないので平気で100%上昇などあるため、そういった乱高下を規制するのは今は難しいと思います。市場が成熟すれば安定するのかもしれませんが、今は将来の値上がりを期待した投機目的(私もですが)で参入する人がほとんどです。出川組はその集大成といってもよいでしょう。

現在は総悲観モード(今年ずっと?)ですが、金融庁が名称変更を検討しているということはこれから仮想通貨の需要が伸びることを示唆しています。将来性のないものの名称を変更しようとは思わないはずです。金融庁としてももう一度、億り人を大量発生させ、税金をガッポリいただきたいと考えているでしょう。仮想通貨という言葉も、そういえば昔そんな言葉を使っていたなあと思い出す日が来そうです。