【ニュース】給与 デジタルマネー解禁

厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。

1947年制定の労働基準法は労働者への給与の支払いを「通貨で直接、労働者に全額支払うこと」と規定。その後、例外として銀行振込を認めたが、現金を原則とする骨格は変わっていない。厚労省はこの例外規定にデジタルマネーを加える方向で金融庁や関連業界と調整に入った。19年に労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で議論に着手し、同年中にも労働基準法の省令を改正する方針だ。

デジタルマネー払いは現金払いなどと従業員が選択できるようにすることが条件。企業が指定したカードや決済アプリに給料を入金する仕組みで、入金された給与をATMなどで月1回以上、手数料なしで現金で引き出せることが条件になる。価格変動の激しい仮想通貨は対象に含まない。

消費税増税分のキャッシュレス決済によるポイント還元など、政府はキャッシュレスに力を入れているようです。
給与支払いに銀行口座が使われなくなるといよいよ銀行の存在意義が危ぶまれます。
さすがに今回はビットコインなどの仮想通貨は値動きが激しいため対象には含まれないようですが、いずれ仮想通貨による給与支給というのも現実のものになりそうです。

世界的なキャッシュレスの流れの中、日本はまだまだ現金払いが主流です。
私自身、最近コンビニでもクレジットカード決済に切り替えたのですが、現金のやり取りは圧倒的に時間がかかります。さらに店側は閉店後、違算金のチェックなどに膨大な時間を取られます。明らかに時間の無駄です。
ホリエモンもいってますが、いつかお金はなくなるはずです。そういえば昔は紙幣を使っていたなぁという時代がやってくるはずです。そう遠くない未来に。