【ニュース】カード手数料下げ、政府要請 消費増税時ポイント還元

政府が2019年10月の消費税率引き上げに合わせて消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが、18日分かった。
ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。

我々が当たり前のように使っているクレジットカード決済ですが、

クレジットカード決済の流れ
ブランド(VISA、MasterCard)
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アクワイアラ(三菱UFJニコス)
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イシュア(楽天カード、JALカード)
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決済代行(GMO=PG、square)
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店舗
という業界構造の流れで、決済手数料が膨れ上がる仕組みになっています。

  1. 店舗側がクレジット会社に手数料を払う
  2. 支払い額の約3〜5%
  3. その手数料は商品価格に上乗せ
  4. お客が負担している

結局、クレジットカード決済の導入によりお客は100円のものを105円で買わされているということになります。
手数料を下げるのも手だと思いますが、個人的にはそれほど効果はないと思います。
仮想通貨などの電子マネーが普及すれば、カードそのものが不要になるかもしれません。