【ニュース】国の借金1100兆円=1人当たり885万円-財務省
財務省は8日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、2018年12月末現在で1100兆5266億円と過去最高を更新したと発表した。 8月1日時点の人口(1億2435万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約…
あらゆる金融商品を駆使し、50歳での不労所得によるセミリタイアを目指します
財務省は8日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、2018年12月末現在で1100兆5266億円と過去最高を更新したと発表した。 8月1日時点の人口(1億2435万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約…
カナダの仮想通貨交換会社「クアドリガCX」で、創業者が急死したため、顧客から預かっているビットコインなどの仮想通貨1億4500万ドル(約160億円)相当が引き出せない状態になっている。 同社の共同創業者ジェラルド・コッテ…
東海村の核燃料サイクル工学研究所で放射性物質が漏れた問題で、日本原子力研究開発機構が会見を行いました。 30日午後2時半ごろ、核燃料工学研究所のプルトニウム第二開発室の放射線管理区域内で警報が発報しました。当時、作業員9…
1ビットコインを生み出すためにかかった全世界の加重平均コストは昨年10-12月(第4四半期)に4060ドル(約44万6000円)前後だったと、JPモルガン・チェースのアナリストらが試算した。 ビットコイン価格は現在、36…
17日午後の香港株式市場の取引で、複数の銘柄が次々と突然急落した。香港は時価総額で世界4位の株式市場だが、投資家に衝撃を与えている。 佳源国際、陽光100中国、仁天科技は数分間で75%強の下げに見舞われた。引けまでに少な…
みずほフィナンシャルグループ(FG)が2019年春にも新たな電子マネーの発行を検討していることが26日、分かった。地方銀行も60行程度参加する見通しで、20年の東京五輪・パラリンピックを見据え、現金を使わないキャッシュレ…
連休明け25日の東京株式市場では、米国市場での株価急落を受け、日経平均株価が大幅に下落。昨年9月以来1年3カ月ぶりに2万円の大台を割り、下げ幅は一時1千円超に達した。中国・上海などの株価指数も下落し、米国発の世界株安とな…
米政府機関が一部閉鎖=「壁」で対立、予算不成立 【ワシントン時事】米連邦政府の暫定予算が22日失効し、一部の政府機関が閉鎖状態になった。 新たなつなぎ予算案にトランプ大統領が公約の柱に据えるメキシコ国境の壁建設費を計上す…
りそな銀行は20日、同日昼前に発生したシステム障害について、午後2時25分ごろに復旧したと発表した。障害が起きていた間は他の金融機関の口座への振り込みができない状態だった。 りそな銀によると、インターネットバンキングや自…
19日、仮想通貨交換業者コインチェック(東京・渋谷)が、仮想通貨の「みなし業者」から改正資金決済法に基づく「登録業者」に認められる方針が固まった模様。 19日18時に発表された日本経済新聞によると、金融庁が不正アクセス事…
12月4日からスタートした「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が12月13日23時59分に終了した。当初のキャンペーン期間は2019年3月31日までで、「付与金額が100億円に達した場合、本キャンペーン…
仮想通貨ビットコインの世界最大の取引所を運営し、利用者から預かった金を着服したとして、業務上横領などの罪に問われた「マウント・ゴックス」元最高経営責任者(CEO)マルク・カルプレス被告(33)の公判が12日、東京地裁で…
政府・与党は、2019年度の税制改正で焦点の1つとなっている住宅ローン減税を、3年延長する方向で検討に入った。 自民党税制調査会が、党本部で幹部会合を開き、議論を続ける中、政府・与党は、2019年10月に予定されている消…
金融庁は26日、仮想通貨の呼び方を「暗号資産」に変える検討を始めた。 相次いだ不正流出事件や相場の乱高下を受け、仮想通貨は円やドルなど法定通貨とは異なり、投機的に扱われる資産として規制する対象として位置づける。 金融庁の…
自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20%は超えない方が良い。今のままなら3割(30%)だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民…
様々なゲーム映像の投稿・配信などで知られるサービスYouTubeは、広告無しでの映像視聴などを可能とする月額有料サービス「YouTube Premium」を日本向けに開始しました。 同サービスは元々「YouTube Re…